阪神淡路大震災のあと、東海地震に対する緊急感が高まり、新潟の中越地震以後は行政の防災能力が問われる時代に入りました。市が市民に強制的に情報を発する手段としては屋外拡声器があり、屋内での受信は戸別受信機 が当たり前でありました。しかし、戸別受信機は市民が個人で購入するには高額で、行政が用意するにしても数がまとまると高額になります。「なんとか安価な受信機が開発できないか」を目標に、市が保有しているデータを活かして様々な受信試験を繰り返し、必要最低限の機能を搭載して共同開発したのが現在の防災行政ラジオです。他の自治体でも検討して頂ければ努力した甲斐があります。

当町では、防災行政無線のアンケート調査を全12地区のご協力のもと実施した結果58％の方から「聴き取りづらい」「聴こえない」といった回答がありました。そのため、平成21年度に長年の懸案事項でもありました、「防災行政無線の難聴対策」として、災害時において住民への適切な防災情報を確実に伝達するため、安価で防災無線放送を受信できる多機能型防災ラジオを町内全戸に配布いたしました。現在は、町からの放送だけでなく、全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）によって自動起動され放送される、大津波警報・津波注意警報等の情報をこの防災ラジオで受信できます。この環境があるのは、東日本大震災以降注目されている時針・津波に対して、住民だけでなく私たち職員にも情報を早く正確に認知・提供できる面で非常に便利であると考えております。

刈谷市は愛知県のほぼ中央に位置し、西三河平野西部にある衣浦湾へ注ぐ逢妻川の下流に面しています。市の中央部には最先端技術を駆使した自動車関連産業の工場が並び、活気に満ちあふれています。刈谷市では、平成12年の東海豪雨により浸水被害があり、防災無線の整備は浸水予測地域や津波危険地域を中心に10ヶ所に同報系防災行政無線の屋外拡声器を整備しました。しかし、屋外拡声器により市全体をカバーするためには費用負担が大きく、また、デジタル式の戸別受信機は、非常に高価であったため、住民への情報伝達方法を検討しておりました。そのようななか、周辺の自治体では同報アナログ波の電波やコミュニティエフエムの電波を利用した安価な防災ラジオが配布されており、導入した自治体への訪問、調査を実施したうえで、既存のコミュニティエフエム局からの放送波を利用した方法で情報伝達することを決定しました。住民のみなさまには2,000円で販売しますが、市民だより、単独のチラシ（市民だより）、HP、コミニティエフエムでの放送などによる募集活動により一週間で予定数以上の申し込みがあり、追加の発注をすることになりました。今後も、住民の皆様に緊急情報を伝える一つの手段として、防災ラジオの販売を推進していこうと考えております。

近隣地域でコミュニティエフエムを運用している自治体に問い合わせをしていろいろ検討しておりました。そのような時に衣浦東部広域行政圏の刈谷市様が平成23年に地元のコミュニティエフエムの電波を使った方法で整備する計画の話があり、同じ電波で市内での受信が可能であり同報無線がない中での情報伝達方法としてコミュニティエフエム波での整備をすることになりました。市役所よりの端末で割り込み放送ができるシステムを構築し、2000円の販売で募集しましたが市長の各方面でのアピールや、広報での案内により初回の1000個では足らなくなり追加をかけました。同報無線がないために、小中学校など57ヶ所に設置し、学校にある外部スピーカーに接続して屋外への情報伝達に利用する計画があります。また市内には多くの企業がありこの防災ラジオを館内放送に接続していただければ企業内の防災放送として利用することができる提案をしています。このような点から機種選定では市内の全域で受信することができ、同報無線に代わるもので、安価な商品がポイントになりました。これからは月に一度の試験放送を実施することによりラジオの便宜性をアピールして導入を増やしていきたいです。

市町村防災行政無線の整備が低迷していた福岡県は、安価な既存のデジタル移動無線システムを固定して活用するという、既成概念を覆す新たな無線システム「ふくおかコミュニティ無線」を開発して、直方市はこの新システムを活用し、防災や防犯活動などの地域コミュニティ形成に役立つ無線局として、平成17年8月に国から初めて免許されました。また、大雨や強風の日にも住宅内で確実に防災情報を伝えることができる戸別受信方式の開発を進め、平成21年3月、「ふくおかコミュニティ無線」の戸別受信方式を実用化しました。この方式は、九州総合通信局が平成20年7月に免許方針を策定した地域コミュニティ用無線を活用したもので、より利便性の高いシステムとなりました。

瀬戸大橋を渡った四国の玄関口が宇多津町です。当町は香川県のほぼ中央に位置して東は坂出市、西は丸亀市にはさまれた面積8.07km2の県内で一番小さな町です。平成15年からデジタル防災無線の整備を計画しましたが、戸別受信機には屋外アンテナの設置が必要になり思うように広げることが出来ませんでした。平成23年の東日本大震災をきっかけに住民への情報伝達方法を熟考した結果、四国では初めてデジタル防災無線から地域振興波（アナログ波）に変換する方式を構築しました。平成25年4月11日から防災行政ラジオを各戸に配り始めましたが、直後の13日早朝に淡路島付近でM6.3の地震があり、役場からの緊急地震速報を家の中でもクリアな音で聞いて頂くことができました。今後は全世帯に普及出来るように取り組む予定です。

みやま市では、災害時における情報伝達手段のひとつとして、MCA無線を活用した 「みやまコミュニティ無線」を整備し、市内56カ所に屋外拡声スピーカーを設置しています。また、コミュニティ無線を自動受信でき、ラジオも聴くことのできる「防災ラジオ」による戸別受信方式を採用しており、土砂災害特別警戒区域や行政区長、消防団幹部、民生・児童委員、自主防災組織などへ710台を無償貸与しています。平成24年7月に発生した九州北部豪雨の際には、市内全域に避難勧告を発令する事態となりましたが、この無線システムにより速やかに避難情報の伝達を行うことが出来ました。しかし、放送が聞こえなかったという市民の声も多く聞かれ、今後、屋外拡声スピーカーの増設や防災ラジオの増台に取り組むとともに、自主防災組織の育成を図り、災害時の情報伝達のさらなる向上に努めたいと考えています。

苫小牧市では、活発な活動を続ける樽前山の噴火に備えて、山麓の市西部地区において防災行政無線（同報系個別無線機）と外部スピーカー（屋外拡声機）を整備し、平成15年8月から運用を開始しております。
また、市民への迅速な情報伝達手段として、「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」に接続し、平成23年12月1日から自動運用を開始しました。従来、市民への災害情報の伝達方法として、消防車、警察のパトカー、市の広報車等による巡回広報を実施しておりましたが、東西に長い海岸線を有する当市では、津波到達までの時間内に全域の広報が極めて難しいことから、防災行政無線の受信機能を有する機器の一つとして、安価で全国の自治体で導入実績もある戸別受信方式の「防災行政ラジオ」を導入しました。

一般の市民や企業に販売するとともに、自主防災組織や災害時要援護者と支援者に無償配布しております。現在、毎日正午からの「エーデルワイス」の試験音楽放送、市が実施する避難訓練放送、政府からのＪアラート試験・訓練等の放送を行い、受信状況の不具合等を改善しながら、万一の事態に備えております。

千葉市では、防災行政無線の屋外受信機(屋外スピーカー)を平成24年度までに133基を整備していますが、屋外スピーカーからの放送は、近年の住宅の遮音性向上などに加え、地域によっては高い建物や地形など周辺環境の影響により、聞き取りにくい場所や、新たに宅地造成された地域等では聞こえない場所が生じています。

しかしながら、すべての地域に屋外スピーカーだけで情報を伝達することは、その特性からも難しいことから、市からの情報は、市のホームページ、登録制の「ちばし安全・安心メール」、防災行政無線の放送内容を確認することができるテレホンサービス、ケーブルテレビのデータ放送、緊急速報メール、facebook、twitterなど、多様なメディアでお知らせする体制を整えています。

防災ラジオは、屋外受信機を補完する手段として平成２５年度に導入し、町内自治会等へ配布いたしました。地域へのさらなる情報伝達手段として、活用されることを期待しています。

八幡市は、京都府の南西部にあって、大阪府境に接し、木津川・宇治川・桂川の一級河川が合流して淀川となる地点に位置しています。面積は24.37km2、人口約74,000人の市になります。平成22年度には、800MHz帯デジタルMCAを利用した防災行政無線として屋外拡声子局31局等を整備し、翌平成23年度には、運用を開始しました。

市民へ防災情報を伝達する上で、一定の効果は見られましたが、昨今の住宅事情を考えた際、遮音性や気密性が高い環境下においては、防災行政無線による音声が届きにくいという課題も浮かびあがりました。そこで、MCA無線の800MHz帯デジタルから60MHz帯アナログへ電波を変換することにより市民へ防災情報を伝達するシステムを新たに構築いたしました。

受信機には、他の自治体でも多くの導入実績があるリズムの防災行政ラジオを平成25年の9月に導入しました。市民への安心・安全に貢献できるものと期待しております。