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コーポレート・ガバナンス

企業統治の体制の概要
当社は、平成30年6月20日開催の定時株主総会をもって、会社法上の機関設計を監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に変更しました。

ア.当社取締役会は、取締役7名(うち、監査等委員である取締役が4名)中3名(うち、監査等委員である取締役が3名)の社外取締役により構成されています。
取締役会においては、当社グループの事業に精通した取締役により経営の効率化を図る一方、専門的知識と豊富な経験を有した社外取締役により監査・監督機能を充実させることで、経営の健全性強化を図っております。
なお、当社の取締役会は全て男性で構成されております。

イ.当社および当社グループ経営に関わる重要事項は、法令または定款の定める事項のほか、取締役会規程のもと、「取締役会」(原則月1回以上)において意思決定を行っております。取締役会での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長のもと、業務担当取締役、各執行役員らが迅速に遂行しております。
また、取締役会の機能強化と迅速な意思決定を図るため、経営に係わる方針および業務執行に関する重要事項、経営会議規程のもと、社内の取締役、および執行役員で構成する「経営会議」(原則月1回以上)において協議決定しております。
なお、定款の定め及び取締役会の決議に従い、重要な業務執行の全部ないし一部を特定の取締役へ委任できる体制を整備することにより、経営上の迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の役割を経営監督することを可能としております。

ウ.当社は、平成28年6月より執行役員制度およびガバナンス委員会を導入しております。執行役員制度においては取締役会の役割から「業務執行機能」を分離し、「意思決定・監督機能」に集中させることを目的とする一方、ガバナンス委員会設置においてはその構成員を社外役員中心とすることで「経営の透明性確保」を目的とし、ガバナンス強化・充実を図っております。

内部統制システムの整備の状況
当社および当社グループのコンプライアンス行動指針を定め、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を行うことを企業倫理としております。また、コンプライアンス教育を通じ、当社および当社グループ会社の役員及び従業員に周知徹底しております。

業務執行において、各部門長は、業務上の法令違反行為または法令適合性の疑問が生じた行為は、速やかに、コンプライアンス推進室に報告する義務を負っています。このコンプライアンス推進室では、コンプライアンス教育により遵法意識の浸透及び向上を図っており、さらに、内部通報制度を設け、社内外に相談窓口を設置しております。

さらに、当社は金融商品取引法による内部統制監査制度に対応するため、内部監査室に設置された内部統制事務局がその構築・運用を行い、内部監査室が有効性の評価を推進しております。

なお、当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会において「内部統制システムの基本方針一部改訂」を決議しております。
内部監査及び監査等委員による監査の状況
監査等委員である取締役4名のうち1名は常勤監査等委員として常時勤務し、非常勤監査等委員3名も取締役会に参加するなど、業務執行を行う取締役の職務を十分に監視できる体制になっており、各事業所への監査も定期的に行うことととしております。また、監査等委員である取締役は会計監査人より会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携に努めております。

内部統制の有効性の評価を含む内部監査については、内部監査室が選任したメンバーとともに各事業所において適正な業務執行がなされているかについて監査を行い、その結果を監査等委員会に定期的に報告することとし、監査等委員である取締役の監査との連携を図っております。また、取締役会に適宜報告し、社外役員とも意見交換を行っております。

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